リフォーム・リノベーションについて
不動産について

リフォーム・リノベーションについて

Q.リフォームとリノベーションの違いがわかりません

A.リフォームは「修復、原状回復」、リノベーションは「革新、刷新」です。
リフォームは一般的にマイナスの状態からゼロに戻すことを指します。一方でリノベーションは、元々の建物を生かしながら新しい付加価値のある空間を創造する意味合いで使われます。

Q.湿気、結露、カビはリフォーム、リノベーションで改善できますか

A.リフォーム、リノベーションをすることで状態を緩和することは可能です。

Q.設備メーカーは自由に選べますか?

A.自由に選ぶことができます。
リフォーム・リノベーションの予算内に収めることを前提としていますが、お風呂、キッチン、トイレなど選ぶことができます。設備を決めるときには、事前にメーカーに予約を入れていただきメーカーの担当者と一緒にどれにするか、オプションはどこまでつけるかなどをショールームで細かく決めていただきます。

Q.中古マンションは将来「建て替え」になったりすることがあるのでは?

A.下記の3つの理由から建て替えは、ほぼ現実化しません。

1.マンションを区分所有者の5分の4以上の意思決定が必要になるため、建て替えの合意はかなり難しい。
2.余剰容積率(土地の未利用の容積率)がないと多額の持ち出しがある
3.管理されたマンション寿命は100年以上と言われています。ほとんどの建て替える場合は、建物の寿命というよりも「建て替えの方が利益になる」という経済的なメリットです。

よって重要なポイントは「いかに長く住めるマンションを選ぶか」なのです。

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Q.物件探しから相談することは可能ですか?

A.もちろん、物件を探すことから承っていますので、お気軽にご相談ください。

Q.返済が苦しくなってマイホームを手放す人の特徴を教えてください

A.「借りられる額」でマイホームを買った人です。
「借りられる額」とは銀行が貸してくれる金額が「借りられる額」。実際に無理なく返済できる金額を「返せる額」。想定外が起きたときや家族が増えたときにでも、返済が苦しくならないように計画することが重要です。
家を買うことがゴールではなく、家は家族が幸せになるための手段にすぎません家を買って終わりではなく、家族との旅行や美味しいものを食べたり、ゆとりを持って豊かな人生を送るために「返せる額」で家を購入してください。

Q.建物寿命について。中古マンションは何年住めるか心配です

A.マンションは100年以上の耐久性があると考えられています。
国土交通省がまとめた「RC造(コンクリート造)の寿命にかかる既往の研究例」で紹介されている資料によると中古マンションの寿命は、十分に100年以上あると考えられています。また「耐用年数(価値としての寿命)」と「耐久年数(通常の使用法で問題なく使用できる期間)」の違いをきちんと知っておくことで、中古マンションの選択枠もさらに広がることでしょう。

Q.売却か賃貸に出すか、どちらの方が良いですか?

A.マンションの場合、将来的にどのような用途に使うかがポイントになります。再度居住する(又は親族などが居住する)可能性がある場合は賃貸に出し、保有継続をお勧めいたしますが、戻ってくるご予定が無い場合は売却を提案することがございます。

賃貸に出した場合の空室リスク・固定資産税や修繕積立金等を総合的に判断をすると、利益が出ない可能性があります。また築年数が経つと現在の査定金額よりも売却金額が変動することがあります。

売却するのか賃貸に出すか。ご事情や物件によってベストな選択をするためにも弊社にご相談ください。

Q.家を売却するとき、仲介業者を通すメリットを教えてください

A.家の売却を仲介業者に依頼するメリットは、大きく分けて3つあります。

1.広告やネットワーク等を利用した幅広い販売活動で多くの買主へアピールが可能です。
売主との間に入って売買契約から引き渡しまでスムーズに進むよう、金額をはじめとする買主との交渉事もお任せいただけます。

2.家の売却時には物件の調査に始まり、契約書類の作成や買い手への重要事項説明、引き渡し、ローンや登記の手続き、税金のことなど専門知識が必要です。ひとりで行うには限界があるため、弊社のプロフェッショナルにお任せください。お客様に寄り添いながらアドバイスが可能です。

3.土地の測量調査、不具合が見つかったときの瑕疵保証等、仲介手数料はかかるものの、安心した取引を実現できます。

Q.住みながら売ることはできますか?

A.可能です。中古物件の場合、多くのお客様がお住まいになりながら売却をされます。

Q.相続で取得した物件を売却する時は、どのような手続きが必要ですか?

A.兄弟などほかに法定相続人がいれば、遺産分割協議を行い、所有者を特定してから登記することが必要となります。

1.遺産分割

2.相続登記(不動産の名義を移す)

3.不動産業者に売却を依頼する

4.売却代金を相続人の間で分配する

大まかに4工程を踏みます。相続不動産の売却には、遺産分割協議・相続登記など手続きが複雑です。相続人が集まれる機会も限られるため、なるべく早いうちに各種手続きを行うことをお勧めします。